県の組織体制見直しについて宮下宗一郎知事は、新たに設置する予定のこども家庭部など部局別の課の構成についての方向性を明らかにしました。

宮下知事は現在ある12の部局から来年度14部局64の課などに再編する方針を示していて、28日の会見で部局別の課の構成や役割についての方向性を明らかにしました。

このうち「こども家庭部」には、合計特殊出生率を人口が減少しないといわれる2以上に引き上げる対策「青森モデル」の実現に向け、若者定着還流課や県民活躍推進課が設けられます。

宮下宗一郎青森県知事
「子育て世代をどうやって応援していくのかを相補的に社会全体で進めなければたぶんうまくいかないなと。ですからそういったところが青森モデルとして打ち出すひとつの足がかりかなと思っています」

ほかにも観光交流推進部には県産品の販路拡大や輸出の促進に取り組む「県産品販売・輸出促進課」が設置されます。

宮下知事は2024年2月の定例県議会で、これらの組織体制についての条例改正案を提案する予定です。

宮下宗一郎青森県知事
「今は動き出す県政を表現できたらと思いますが、これからはしっかりと変わっていく、変革していくと実感してもらうような青森新時代、青森県政を目指していきたい」

また、地域県民局ついても2025年度から本庁所轄部が直轄する体制への移行に向けて検討を進めるとしています。