風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー推進と環境保護の両立に向けて動き出します。青森県の宮下宗一郎知事は12日、施設の立地を禁止する区域を明確にする「ゾーニング」に着手し、2024年度中に条例を制定する考えを示しました。


宮下宗一郎知事
「簡潔に申し上げれば、再生可能エネルギーでのエネルギー完全地産地消を本県のなかで目指していく」


宮下知事は青森県が全国でも有数の風力発電に適した地域であることを踏まえた上で、環境保護と両立を図るための構想を明らかにしました。再生可能エネルギーの推進と環境保全の両立については八甲田周辺で計画されている風力発電事業を巡って、関係する青森市や七戸町などが事業者に白紙撤回を求める中「見直し」と判断する事業者の対応を宮下知事も疑問視するなど軋轢が生じています。


こうした状況を解消するための枠組みとして構想では陸上風力や太陽光発電については施設の立地を禁止する区域などを明確にする「ゾーニング」の設定に着手するほか、事業計画の段階から地域と事業者との合意形成の制度化などを盛り込んで2024年度中に条例の制定・施行を目指すとしています。


宮下宗一郎知事
「青森県の自然が搾取されていくような環境はなんとか防ぎたい。今回の構想を通じて、美しい雄大で青森県の自然を残して、一方で再エネも推進していけるように取り組んでいきたい」


また、陸上風力を対象に課税する新たな税の導入や洋上風力で漁港区域に施設を設置するための新たな基準づくりなども2023年度中に検討に入り、自然環境と再生可能エネルギーの共生に向けて動き出します。