原発処理水の海洋放出に伴う中国の禁輸措置などを受けて青森県の宮下宗一郎知事が13日、対策を打ち出しました。ホタテの国内需要の喚起や中国以外の国への販路開拓が柱です。


宮下宗一郎知事
「海外の方は中国から台湾にシフトするアメリカとかEUは有力先なのでそこは追求していく。あとは東南アジアを含めて海外展開していく。ちゃんと価格が取れるような取り組みも販売を拡大していこうと思っている」

これは青森県の宮下知事が平内町で開かれたホタテ漁師との意見交換の場で明らかにしました。青森県は5つの項目で緊急支援パッケージを始めます。青森県産ホタテの輸出先は中国が全体の85%に上るため、今後は国内市場への供給過剰が懸念されています。


まずは、青森県内外の59の企業にホタテの取り扱いの拡大を要請するほか、年内にも学校給食での利用を図ります。また13日の対話集会でも繰り返し意見があがった海外での新たな販路の確保については、台湾やタイの消費者向けの情報発信や市場調査、海外バイヤーとの商談会を強化していきます。


宮下宗一郎知事
「チャンスだと思う。色々な輸出先を確保するのは産業力を強化するのに等しいと私は思う。ぜひ県内一丸となって漁師さんも我々も漁連も国も巻き込みながらやっていきたい」

喫緊の課題に対して具体策が示されたことに現場の漁師からは、期待する声が聞かれました。


漁師
「不安な気持ちもありますが青森のホタテおいしいので販路を拡大してほしいです」

宮下宗一郎知事
「スピード感を持って対応しないといけないことだと思いますし、何よりも生産者・加工業者・輸出業者。全ての人の希望になる取り組みじゃないといけない」


ホタテの生産体制強化などに取り組む「戦略チーム」も9月中に設置される予定で、宮下県政は禁輸措置に対する反転攻勢に打って出ます。