宮下宗一郎青森県知事が国の核燃料サイクル政策を巡り松野博一官房長官らと協議しました。このなかで、地域と原子力施設の共生に向けて、対応を検討する会議を政府が早期に設置する方針が示されました。

政府の関係閣僚と青森県が意見交換する「核燃料サイクル協議会」は宮下知事の要請を受けて総理官邸で3年ぶりに開かれ、宮下知事は松野博一官房長官らと6項目について協議しました。
このなかで、宮下知事は地域と原子力施設の共生に向けて対応を検討する会議を早期に設置することを求め、政府側も了承したということです。

※西村康稔　経済産業大臣「地域と原子力施設の共生に向けた方策を検討する会議体の設置についても要請があり、私から早期に設置したい旨の回答をしました。引き続き、関係自治体、そして国際社会の理解を得ながら、安全確保を大前提に、最優先にして核燃料サイクル政策を推進していきます」

また、29日は、青森県むつ市に建設している使用済み核燃料の中間貯蔵施設に対する政府の見解も議論になりました。貯蔵施設で保管する核燃料は本来、東京電力を始め2社となっていましたが、2020年に経済産業省などが電力各社の共同利用へ変更を検討しているという考えを示しています。

これについて、関係閣僚からは一般論として事業者が連携することは大きな意義があると回答があったということです。

※宮下宗一郎知事「おそらく国も青森やむつの見解を理解してくれている。我々は立地協定の大前提があることも理解しているし、共用案というものが今の時点で存在していないと理解しての回答とふり返っている」

このほかにも、使用済み核燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について青森県を最終処分地にしないとする確約は政府が引き続き遵守すると答えたということです。