新時代に求めらる“スピード感”を持って立ち上げることができたようです。宮下宗一郎知事が公約に掲げた物価高騰に対応する「緊急対策本部」が11日発足し、9月の補正予算案に盛り込む対策の検討など3点を指示しました。

※宮下宗一郎 知事
「本当に県民のみなさま、物価高騰、燃料高騰、資材価格、肥料、農薬の高騰で苦しい思いをしています。しっかりと寄り添った対応ができるよう全庁一丸で取り組んでいきたい」

「物価高騰緊急対策本部」は、本部長の宮下知事と県庁の幹部職員合わせて23人で構成されています。1回目の会議では、「消費者物価指数」が去年4月から14か月連続で上昇率が2%を超えている現状を共有しました。これを受けて宮下知事は、▼事業者や40市町村長への現状と必要な対策の聞き取り、▼9月の補正予算案に盛り込む対策の検討、▼国への要望のとりまとめ、この3点を指示しました。また、物流の人手不足が予想される2024年問題についても言及しました。

※宮下宗一郎 知事
「運送業者だけでなくて、一次産業、生産者の皆さん、製造業の皆さん、結局は首都圏までというか大都市圏まで青森の産品を運ばなければならない。青森県経済が壊滅的な打撃を受ける可能性があると私は現時点では思っています」

物価高と合わせ、対策本部で注視するよう指示しました。

※宮下宗一郎 知事
「スピード感を持って対策本部を立ち上げることができましたので、これからともかく集中して県民の皆様の声、県内の事業者・団体の声を聞いて、優先順位を付けた対応ができるように取り組んでいきたい」

次回の会議は9月に行われる予定です。県の物価高対策は7月15日に宮下知事が県選出の国会議員と面会して説明します。