“実態解明”はされるのか？

ホラン千秋キャスター：
多くの方はお咎めなしということですが、このまま国会が運営されていく中で、自分たちが進めたい政策は自分たち本位で進めていく。そういう姿を見て、国民がどういう印象を受けるか、というところまで想像力を働かせることはないんでしょうか？

TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏：
とりあえず予算委員会で解明をしてもらわないと困りますから、前に進めませんからね。みんな、実態解明は必要だと思っていると思います。その上で、政策を進めようということですが、ポイントは2つ不可解なところがでてきたということです。

1つは、下村さんが話して、一旦止めようとしたんだけど、それを再開した経緯。

どうも下村さんによると、少しずつフォーカスされてきているので、誰がどういう判断をしたのか。止めようとしたということは、悪いことやっていたという認識があったわけですから。

それから90人ぐらいのリストが出てきていますし、来週には明らかになります。

みんな、金額や修正した内容・経緯はそれぞれ説明していますが、何に使ったのかということは説明していません。「政治活動だ」といいますけど、どういう形で使ったのかということはわかりません。

その2つのポイントについて、これから予算委員会、国政調査権を使って調べていきましょうと。場合によっては証人喚問とか、参考人招致とか、そういう形でも調べていくしかない、などそういう動きが出てくる段階ですね。