1年で使い切れなかった政策活動費は、課税対象になるが…

こうした中、野党4党は、裏金に関わった議員のリストを、国会に提出することを求めました。

一方、自民党の二階元幹事長や幹部を巡っては、“政策活動費”の多額の使い道が指摘されています。

政策活動費とは、政党から、政治家個人に直接渡される寄付金のことで、議員側は、使い道を、政治収支報告書に記載する必要はありません。

立憲民主党 階猛 衆院議員
「2022年の1年間だけで、自民党では党幹部15人に対し、14億円以上が支払われています。二階俊博 衆議院議員には、なんと（5年間で）50億円を超える政策活動費が渡されていた。使い道を全く明らかにしなくていいってのは、常識外れですよ」

立憲民主党 安住淳 国対委員長
「二階元幹事長への政策活動費が、約50億円ですから、1年で使い切りでない場合は、残った額は課税対象になりますから、そういうお金があったんではないかと疑いたくなる額なんで」

野党は、安倍派幹部や、二階氏の、政治倫理審査会の出席を求めました。

立憲民主党 安住淳 国対委員長
「最後は証人喚問まで、徹底してやらせていただきたいと思っております」

そして、自民党の政治資金パーティーを巡る裏金事件では、政治資金規正法違反の罪で略式起訴された谷川弥一 前衆議院議員に対して、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令が出されました。