政治家本人も責任を負う「連座制」の導入検討の考えを示すも…

今国会の焦点のひとつは「政治資金規正法の改正」です。 “抜け道”の多さが指摘される中、岸田総理は…

岸田総理
「厳正な責任体制を確立するという観点から『連座制』も含めて、党として考え方をまとめ、そして各党ともしっかり議論を行っていきたいと考えております」

違法な会計処理があった場合、政治家本人も責任を負う「連座制」の導入を検討する考えを示しました。

また、“キックバックの隠れ蓑”と指摘され、政党から議員個人に支払われる「政策活動費」の透明化も論点となりました。

立憲民主党 階猛 衆院議員
「2022年の1年間だけで、自民党では党幹部15人に対し、(政策活動費)14億円以上が支払われています。二階俊博議員にはなんと50億円を超える政策活動費が渡されている。使い道を全く明らかにしなくていいというのは常識外れですよ」

野党は、岸田総理に対し、政策活動費の廃止を何度も要求しますが…

岸田総理
「政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で、あるべき結論を出さなければなりません」
「政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で…」
「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス…」

こう繰り返し、早期の透明化には慎重な姿勢をにじませました。

その上で、自民党の政治刷新本部で議論されている政治改革案の最終取りまとめの時期を問われ…

岸田総理
「政治改革に終わりはないという言葉を申し上げました。議論を続けます」