能登半島地震では避難所のあり方の課題が浮き彫りになっています。

元日に起きた地震の被災地では、避難所の開設や運営を「行政任せ」にできない状況が起きていました。

長野県内で大地震が起きた場合どうしたらよいのか、長野市では「住民が主体」となった取り組みが進められています。

「ただいま大地震が発生しました」

長野市の松代地区で1月20日に行われた訓練。

日曜日の夕方に震度7の地震が発生したことを想定し、小学校の体育館に避難所を開設します。

中心を担うのは、「地元の住民たち」です。

元日に発生した能登半島地震。

避難所の運営は主に行政が担いますが、輪島市では被災した職員もいて、当日に出勤できたのはわずか2～3割に留まりました。

ビニールハウスで生活する住民もいて、大規模な災害が発生した場合、『行政任せ』ではなく、住民の『主体性』も必要となるのが現実です。

「皆さんはこの名札をお付けください。お願いいたします。」

松代地区では、『防災を担う人づくり』をテーマに、長野県や信州大学と連携し、2023年の春から、住民が迅速に避難所を開くためのワークショップを行ってきました。

信州大学教育学部・廣内大助（ひろうちだいすけ）教授：
「本番もこの人たちがここでやるわけです。（訓練により）どうすれば自分たちが過ごしやすいとか、そのことを反映した避難所に近づくことができるメリットもある」