新たな制度「議員を入れず、専門家の意見を尊重して作るべき」

南波キャスター:
自民党では、政治刷新本部で、岸田総理も参加して、党の体質を刷新することができるのか、取りまとめの議論を行っています。

政治部 長田ゆり記者:
ある自民党関係者によりますと、総裁がこれほど長い時間、党の会議に出席するのは立党以来初めてだと思う、と話しています。ただ、その本気度が国民に伝わるのかは不透明です。

野党からは、「派閥の解散に論点をずらして、裏金事件の実態解明が全く進んでいない」と批判の声が上がっています。

JNNが入手した中間取りまとめの論点には、「カギは、政策集団が『お金』と『人事』から完全に決別すること」と書かれ、▼政治資金パーティーの全面禁止、▼収支報告書への外部審査の導入などが盛り込まれています。

コンプライアンスの徹底として、会計責任者が逮捕・起訴等の事態になった場合の、所属議員への処分、つまり、“連座制”の適用も明記される方針です。

岸田総理はこれまでも、「わが党自らが変わらなければいけない」と、今回の改革に決意を示していますが、岸田派の不記載についても、説明が不十分と指摘される中、国民の理解を得られる結論を出せるのか、正念場を迎えています。

南波キャスター:
焦点になっている“連座制”とは、会計責任者・秘書などが有罪になった場合、議員も何らかの処分を受けるというもので、事務方だけでなく、政治家も責任を負うことを示しています。

政治資金規正法に関して、連座制の規定はありません。
ただ、公職選挙法には、議員の関係者などが有罪となった場合、当選が無効になる場合もあるなど、連座制が規定されています。

これについて、茂木敏充 幹事長は21日、「会計責任者で終わらせない、秘書で終わらせない。きちんと政治家が責任を持つような制度を作っていかなければいけない」と、NHKの番組で発言しています。

特捜部元検事で弁護士の坂根義範 氏は、「政治家が自ら制度設計をするため、都合の良い連座制にならないようにしなければならない。議員を入れずに、専門家の意見を十分に尊重して作るべきでは」と指摘しています。

日比麻音子キャスター:
制度や法律を変えるのは議員自身。内向きな姿勢や価値観がにじみ出た発言がされる中で、どこまで外部に目を向けていけるかが重要。