能登半島地震を受け、宮城県と仙台市など県内25の市と町があわせて155戸の公営住宅を被災者に無償で提供する方針を決めました。

県や仙台市によりますと、11日時点で県営住宅10戸と仙台市営住宅10戸、このほか24の市町にある公営住宅135戸のあわせて155戸を能登半島地震の被災者に無償で提供する方針を決めました。提供期間は原則6か月間ですが被災状況などにより最長で1年間入居できます。

申し込みには罹災証明書の提出が必要で、家賃や敷金、駐車料金は免除されるということです。県や仙台市は問い合わせを受け付けていてこれまでに親戚が被災したという県民からの問い合わせがあったということです。