ことしの景気見通しについて、「回復局面」とする広島県内企業が2年連続で低下していることがわかりました。

帝国データバンク広島支店が実施した、ことしの景気見通しに対するアンケート調査で、「回復局面」を見込む県内企業は10.7%で2年連続で低下しました。

「踊り場局面」とする企業が40.5%、「悪化局面」が23.6%となっています。

景気回復への懸念材料として「原油・素材価格の上昇」が60.7％で最も多く、続いて「人手不足」が41.1％となっています。


帝国データバンクでは「物価上昇が長期化し賃上げも追いついていないため、今後も実質賃金のマイナスが続くようなら、個人消費の下押し要因になりかねない。今年前半の景気は方向感が定まらない局面になりそうだ」としています。