5日に行われた経済団体の新年会では、今年は“賃上げ率を10%以上”にするという企業が相次ぎました。また、2030年まで継続的に賃上げする企業も出ています。

賃金10％超アップ企業が続々　今年の日本企業は「強気」

能登半島地震を受けて、祝賀ムードを抑えて行われた経済団体の新年会。
ただ、企業は強気でした。

大和証券グループ本社　中田誠司社長
「日経平均株価は年末に4万円に迫る。場合によっては4万円を超える」

西武ホールディングス　西山隆一郎社長
「国内外に約80の拠点（ホテル）があります。10年ほどで250拠点にしようと」

ANAホールディングス　芝田浩二社長
「新規地点への就航も計画していきたい。大体ヨーロッパ方面ですね」

2023年を超える賃上げをするという企業が相次ぎました。

トヨタ自動車　佐藤恒治社長
「今年は今まで以上に踏み込んだ話し合いをしていくべきだと」

野村ホールディングス　奥田健太郎社長
「今年は入社3年目までの人たちのところで平均16％の賃上げ。ベア（ベースアップ）も含めて今やろうと」

三井不動産　植田俊社長
「（平均賃上げ）10％を目指したいと思います」

賃上げを2030年まで続けると宣言した企業も…

AGC　平井良典社長
「（賃上げの）継続性はすごく大事。賃上げがずっとなかった国は世界中探しても日本しかないわけで、これが異常だということに、ようやくみんなが気がついてきた」

また、人事制度を変えた企業も…転勤NGが選択できるようにしたのは三井物産です。

三井物産　堀健一社長
「弊社の場合は『転勤をこの期間はできます』『この期間は転勤ができない』ということをむしろ宣言してもらって、その状態を途中で変えることも可能なんですけれども、そのような制度を設けました」