毎日放送
2021年12月に始まった新型コロナの無料検査事業
そもそも無料検査事業が始まったのは２０２１年１２月。大阪府でオミクロン株の市中感染が確認され、『第６波の入口』とされていた時期だ。国の「地方創生臨時交付金６２００億円」を財源に、都道府県が民間の事業者に業務を委託。全国に設置された検査場の数は１万３０００か所に上った。
（岸田文雄総理 ２０２１年１２月）「オミクロン株の封じ込め対策が必要な地域については、不安のある全ての方を対象に、無料検査を実施できるようにいたします」
事業者として認められたのは、病院や診療所のほか、歯科医院、薬局など。無料で検査を受けられるのは感染の不安を抱える無症状の人に限られ、検査場の職員の立ち合いの下、登録された場所で検体を採取する。都道府県は事業者からの検査実績の報告を基に、検査１件あたり最大９５００円の補助金を交付していた。しかし…。
