「大いなる社会実験」・・・大阪府幹部が語る”知事のホンネ”は

　大阪府のある幹部は、知事が学校負担にこだわる理由を、こう解説しました。

（大阪府幹部）「完全無償化を達成するのにいろんな制度設計が考えられるけど、大阪は高校を義務教育みたいにして保護者負担を０にしたいから、一定額超えたら学校負担にする制度を考えた」

「これは”大いなる社会実験”。賛否両論あっていい。マスコミが批判するのはしたらいい。私学の人らが反発するのも分かる。俺らも制度を模索してるところやから、そういう批判も出てきて当然。でも、とにかく足を一歩踏み出さんことには何も始まらへんやろ」

（記者）「それならなおさら、来年度から始めなくても時間をかけたらいいと思うが？」
（大阪府幹部）「この前の選挙で「完全無償化」を掲げて２００万票以上集めたわけやろ？それで当選してるんやから、行政としてもその民意を受けて制度設計していく必要はある。（知事には）任期満了までには完全無償化を達成したいという思いはあるやろうし、そうすると来年度から始めるしかない。次の選挙で再選できるかどうかも分からんし」

　選挙公約の柱「完全無償化」を達成すべく吉村知事が突き進む姿勢は、果たして、大阪をはじめ近畿圏の高等教育にどんな影響をもたらすのか。無償化制度は今年４月の新年度から始まります。