このような説明に”説明責任を果たしていない”などと村の住民団体や村長と距離を置く議員が反発、5月に臨時議会が開かれ不信任案を提出しました。

しかし、村長に近いとされる議員が多数を占める村議会では否決されます。
また、村の住民団体が村長のリコールを目指す動きを見せていたことから村長に近い議員の1人が不信任案についての討論で「リコールでは2年前の村長選の結果を軽視している。全国に恥をさらす結果になってはいませんか」と牽制するなど小さな村の分断は決定的となっていきます。
不正防止か個人情報保護か
住民団体は不信任案否決後、当初は村長のリコールを目指しました。
その準備段階として求めたのが、個人情報保護を徹底する規定の制定です。
リコールを求める署名は、提出した後に住民が署名簿を確認できる「縦覧」ができます。この「縦覧」について住民団体側は名前や住所も記されているため、小さな村で住民が自由な意思を表明しづらいと言うのです。
実際、今年9月に町長のリコールが成立した神奈川県真鶴町では規定が制定されたケースもありました。