アメリカのような仕組みはどうか

（ジャーナリスト　立岩陽一郎氏）政治資金規正法が「ザル法だ」ってよく言うじゃないですか。そうではないです。ザルにしてるんですよ、手元に安倍派の収支報告書があります、3年分です。なんで3年分なのか、3年しか保管義務がないんです。規制法の改正は、いくつか論点あるんだけどまずデジタル化、3年なんていう期限は設ける必要はないんです。３年経ったら、総務省と全国の都道府県の選挙管理委員会の人たちは、一生懸命、何千万枚もある紙を全部廃棄してるんです、職員総出で。

　そういう馬鹿なことをやって、秘密を維持してるわけ。もう一つは、私も政治資金の問題をずっと取材してて、総務省ですね元締め。総務省と話しても駄目なんです。総務省がね、自民党の言いなりなんですよ。だから私はアメリカがやってるような、連邦選挙委員会のような政治資金をしっかり管理して、適正に検査するような仕組みを日本は導入しないと、総務省の一部局がやるのは無理です。与党の顔色見ますから。だから私はそこも含めて、嘘を書かないような仕組みを、ぜひ提案していただきたい。

（泉健太氏）非常に良い論点だと思います。私達も政治家自身が作ってる法律には必ず抜け道があるっていうふうに、言われてきたし、総務省がもっと第三者機関的にならないと、みんなで隠蔽をしているような今の環境はよくないです。