処罰の線引きは、裏金の金額？

藤森キャスター:
裏金の金額が、1000万円だったらセーフみたいな、多いか少ないかで線を引くんじゃないか？1000万円は高額ですし、そこで差をつけていいのか。

安倍派の“高額不記載”疑惑
▼大野 参院議員　5000万円余か
▼谷川 衆院議員　4000万円余か
▼池田 衆院議員　4000万円余か
▼堀井 前内閣府副大臣　1200万円超
▼松野 前官房長官　1000万円超か
▼高木 国対委員長　1000万円超か
▼世耕 前参院幹事長　1000万円超か
▼橋本 元五輪担当大臣　1000万円超か

若狭 弁護士:
国民からすれば、悪いことしているのだから、金額に関わらず処罰しろ、という話になると思うが、特捜部の実務的な感覚からすると、収支報告書に書いてさえすれば、何の犯罪にもならない。“形式犯”と言う。

形式犯とは、例えば、運転免許証を携帯していなかった場合、免許不携帯としてお咎めはあるが、免許自体はあって、たまたま不携帯だったという場合のこと。

今回も、支報告書に記載していれば犯罪にならなかった、という意味では形式犯なので、検察が、目くじら立てて、次から次へと検挙するのは、行き過ぎの感がある。そうすると、どこかで金額的な配慮、考慮が、どうしても出てくる。

斎藤幸平 東京大学 准教授:
現行の法律だと、形式犯として、どこかで区切られてしまうということですけれども、やはり国民の目線からすると、記載漏れとか、キックバックとかも問題だが、そもそも、政党助成金があって、企業献金も相当ある自民党が、他の政党に比べてもらっているにもかかわらず、さらにパーティー券収入として、お金をどんどん集めていることが、政治のあり方そのものを、どこかで歪めてしまってるんじゃないかと感じてしまう。

そう考えると、今回の事件をきっかけとして、記載があるかないかという話ではなく、パーティ券収入そのものを問題視する、お金で企業との癒着が生まれかねない問題そのものを断つ、ということが、民主主義を立て直していく、ひとつの鍵じゃないかと思う。