税金で払われる秘書の給与は３人分「頑張れば頑張るほど赤字に」


ーー元衆議院議員の佐藤ゆかりさんにお話を聞きました。佐藤さんは“問題提起したいのは、日本の民主主義の政治は税金だけでは賄われず、資金調達をしなきゃいけない部分があまりにも大きすぎる”と話します。また、アメリカは秘書の１５人分ぐらいの給与は税金で賄うことができ、すると政策に集中ができると。日本は税金で給与が支払われる公設秘書はわずか３人。１０人前後は必要であり、残り７人～８人前後は自腹で支払わないといけなくなる、ということのようです。

（豊田さん）「一番お金がかかるのは人件費なんですね。アメリカの話で言うと、上院は議員１人あたり４億１０００万円、人件費分の公費が出るんですよ。それぐらいお金がかかることに対してサポートがあるし、それは公費だけじゃなくて一般の方からの献金もあって。一方で日本は公設秘書が３人なので、小さい会社を経営してるみたいなものなんですね。事務所の運営、人件費以外にも家賃や広報ビラの作成、あと何百という会合に出ていて、その会費などもあります。２０１５年に大阪大学の濱本先生が行った調査では、全国会議員の平均で収入が４０００万円、支出が４６００万円。普通に真面目に、地元にお金配るとかしなくても普通にやっていて、それだけ赤字なんです。頑張れば頑張るほど赤字になる。入りよりも出が多いというのが普通なんですよ。だから、元々資金に余裕がある世襲の人や有力家系の人がどんどん有利になっていくし、その人たちはお金が足りないってことで窮しなくていいわけですよ。でも貧しい者たちは、どうしよう今月払えないかもってなるから、いろいろ心を悩ませなきゃいけなくなる」