新潟県魚沼市の南本町商店街は、商店街の復興支援などの専門家である東朋治さんを招き、知恵を借りることにしました。

東さんは、カメラを片手に焼けた建物などを確認しながら、店主らに現状を詳しく聞いて回りました。

「アーケードに引火しなくてよかったですね」

その後、魚沼市や新潟県の担当者らも参加した講演会で東さんが強調したのは…
できるだけ早い時期での『営業再開』でした。

【商業タウンマネジメント 代表取締役　東朋治さん】
「仮設でも何でも、1年半以内に商売を再開しないとほぼ廃業します」

東さんの講演を聞いた魚沼市は、すぐに廃棄物の処理や店舗再開に必要な経費などの補助を決定。
火事は自然災害ではないため、公的な補助は難しいとされていますが、今回の市の決定の背景には、被災者個人の負担では再建費を賄い切れないことに加え、ある危機感がありました。

【魚沼市防災安全課　佐藤豊課長】
「新潟県内の他の市町村の状況を見ても、火災後の建物の解体が進まない現状がある。今回の火災の影響によって商店街のさらなる空洞化が進むことが今後、起こらないようにしていかなければならない…」