「担保にとれる物がない」 被害者救済が極めて難しい理由とは

消費者問題に詳しい弁護士は、結婚式場の破産には、損害を取り戻せないという被害者救済の難しさがあると話します。

（あかり総合法律事務所 岩城善之弁護士）
「物を買う契約の場合は、物を自分の物として確保できる権利があるが、結婚式のサービスを受けるという契約では、担保にとれる物が全くないので、契約金を確保するなどはできない」

結婚情報誌大手『ゼクシィ』の調査によると、東海3県で結婚式や披露宴にかける金額は2016年には平均361万円だったのが、コロナ禍に入って減少し、2022年には平均300万円を切っています。

（あかり総合法律事務所 岩城善之弁護士）
「コロナ禍で間違いなく売り上げが減っていた。今までいろんな補助金などがあって、ギリギリつないできたが、ついに資金繰りがうまくいかなくなって破産してしまう」

平野さん夫婦はあらためて別の式場と契約し、衣装を決め直すなど、今年12月の結婚式に向けて準備を進めています。

（夫・弘憲さん）
「一部では『縁起悪いね』と気にしている人もいた。僕らは気にしなかったけれど、どこか引っかかるところがあるのが正直なところ」

今は、新たに契約した式場が潰れないことを祈りながら準備を進める日々です。そんな中でも2人が結婚式を挙げたい理由は…。

（妻・紗弥香さん）
「小さい頃から大事にしてもらって、（お世話になった人たちに）大人になった姿を見せたい」

（夫・弘憲さん）
「今は結婚式をしない人も多い中で、僕は妻にそういう経験をちゃんとさせてあげたい」

式場の経営破綻に振り回された夫婦は、割り切れない思いを抱えながらも、それぞれの道を歩き出しています。

CBCテレビ「チャント！」11月1日放送より