物価・給料・住宅ローンへの影響は

南波キャスター:
円安について、日銀会合の政策決定後も、1ドル150円台。つまり円安傾向が続いているという状況です。

物価はどうなっていくのか。
11月の食品値上げは、酒類や飲料など131品目ありますが、これは、2023年では最少ということです。

専門家の声としては、円安が止まらずに物価上昇となれば、11月に関しては値上げ品目は最小だが、今後の見立てでいくと、物価は上昇し続けていくのではないかということです。

では、給料はどうなっていくのか。
第一生命研究所 首席エコノミストの熊野英生さんは、「円安・物価高が続き、企業の利益にはつながらず、賃金は変わらない」という見立てです。

一方で、経済アナリストの森永康平さんは、「円安を利用した輸出を中心としている企業、そして価格転嫁ができる大手企業に関しては、賃上げが可能ではないか」と見ています。

そして、住宅ローンについて。
短期金利をもとに決める「変動金利」に関しては、今のところ影響はありません。
今回、長期金利が引き上げられたわけですが、この長期金利をもとに決める「固定金利」に関しては、影響があります。
固定金利は、ローンを組んだ段階で決まってくるので、今後、契約する方は、12月以降、さらに上がってくる可能性もあるということです。

経済アナリストの森永康平さんは、「今は長期金利をじわじわとあげている。来年春くらいには、短期金利もあげてくるのではないか」と見ています。

ホランキャスター:
円安だけを考えるのであれば、日本とアメリカの金利差を埋めれば、少しずつ円高の方向になるのかもしれないですが、金利を上げてしまうと、生活のさまざまなところに影響が出てしまう。金利をあげるのは、何のためにやっているのか。その目的があまり伝わってきていないですよね。

厚切りジェイソンさん:
基本、金利を上げる目的は、インフレを止めるというか、経済に少しブレーキをかけるような働きが目的なので、今まで日本は、経済的にガスペダルを踏む状況を続けてきたが、勢いを止めたくないので、金利は上げにくい状況ではある。

井上キャスター:
どうしても日本が厳しい状況だということが報じられますけれど、アメリカが良いかというと、アメリカはアメリカで、インフレが行き過ぎていて、いつそれが崩れるかわからない状況。世界中どこもうまくいっているところはあまりない感じ。

厚切りジェイソンさん:
アメリカはもう、5%前後の金利ですが、それは長期的に考えると平均くらい。実はこの10年間は、記録的に低すぎただけなので、ちょっとぶれているように見えるだけかもしれないですね。