10月31日、日本銀行が大規模な金融緩和策を再び修正することを決めました。
この決定が、物価・給料・住宅ローンなど、私たちの生活にどのように影響するのか、専門家に聞きました。

専門家は「中途半端」「弱腰」

南波雅俊キャスター:
政策決定会合の話し合いの結果、金融緩和の継続、そして、長短金利操作の運用をさらに柔軟化していくということです。
長期金利の上限を、7月に事実上1%に引き上げたものを、今後は1%を“めど“にします。つまり、1%を超えることも容認するという形に変わっていくわけです。

この決定会合の結果について、経済アナリストの森永康平さんは「正直、中途半端です。今後どうしたいのか全く不透明だ」という意見。
そして、第一生命研究所 首席エコノミストの熊野英生さんは、「弱腰だったと思います。円安を止めるために、全力を尽くしていない」とコメントしています。
海外と比べると、1%“めど”というのは、まだまだ足りないんじゃないかというのが、2人の意見です。

ホラン千秋キャスター:
海外は今、軒並み長期金利が上がっている中で、日本はほとんど変わらない状況ですよね。

厚切りジェイソンさん（IT企業役員/お笑いタレント）:
上限を決めるのは、不思議です。アメリカは、長期金利は市場が決めてくれるものになっていて、将来10年間の国債のものだと、将来の金利はこうなるであろう、とみんなが思って、そのぐらいの価格になる。

日本は、資本主義と反するような、「無理やりこの金利ですよ」という決め方ですから、上限がなくなったら、予期せぬ動きをするんじゃないかなと心配しています。
どう影響が出るのか、見えていないところが多い。

井上貴博キャスター:
アメリカなどはある程度、市場原理に任せているけれども、日本は金利が上がりすぎると、景気を冷やしてしまうんじゃないかということで、中途半端になってしまった。

厚切りジェイソンさん:
金利にアメリカと差があることが、円安の一番大きい原因だとされているじゃないですか。

井上キャスター:
基本は、まずは円安を対策で上げるべき?

厚切りジェイソンさん:
円安対策を考えているのであれば、長期金利を上げてもいいんじゃないかと思いますけどね。