「直接韓国に献金を」教団が通達　

藤森キャスター:
解散命令請求の今後の手続きはどのようになるのでしょうか。

宮本記者:
13日にも文科省は、解散命令の請求を裁判所に対してするとみられています。この解散命令が確定した場合、宗教法人格というものが剥奪されます。
今まで受けられていた税制上の優遇措置がなくなります。

時間がどの程度かかるのかは未知数です。たとえばオウム真理教の場合、最終的に約7か月かかっています。また、いわゆる霊感商法の明覚寺は約3年ということで、年単位の月日がかかりました。

ただ、指摘したいのは、オウム真理教と明覚寺の二つとも、刑事事件で立件されたということです。今回の統一教会に関しては刑事事件では立件されていないので、今後どう判断されるかということですね。

山本キャスター:
弁護士の渡辺博さんによると、オウム真理教の場合は幹部らも逮捕されたことで反論する力がなく、7か月で解散命令請求が確定しました。今回は教団側が闘う姿勢を示しているので、年単位の時間がかかる恐れもあると話をしています。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏:
現在教団は不動産だけで、100億円から200億円近くの資産を持っているといわれています。こういうものの登記を、信者や関連団体に移す可能性が懸念されています。

そうなると被害者が賠償を受けられなくなってしまう、財産が散逸してしまう恐れがあります。

現在すでに水面下では、信者を韓国に渡韓させるときにお金を運ばせているのではないかという情報もあります。

藤森キャスター:
救済しなければいけない被害者にあてるべきお金が広がらないようにするための、いわゆる財産保全。これは必要不可欠ですね。

もるすこさん:
ただ、それだけでは足りなくて、8月に信者全体に通達がありました。それまで信者たちは韓国に献金するために、一旦日本の教団に振り込みをしています。

ただ、9月からは信者自身が韓国に渡韓して、そして現金で日本円を持って直接韓国に献金してくださいと献金の仕方を狡猾に変えてきています。

与党は財産保全に前向きではない…いまだ教団との関わりに疑念

宮本記者:
財産保全に関して野党の立憲民主党、また日本維新の会は、臨時国会で法案を出したいという動きを見せています。

一方の自民党、公明党は現時点では「前向きではない」というのが今の状況です。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏:
被害者救済という点では、2022年の不当寄付勧誘防止法と同じように協力できるはずです。

でもなぜか、この法案に関してはなかなか前向きではない。