柏崎刈羽原発1号機の運転開始以来、柏崎市・刈羽村には莫大な交付金収入がもたらされ、歳入の大きなウエイトを占めてきました。これにより、道路などのインフラ整備や地域の福祉・教育施設の建設が進みました。

　また、原発は建設が終わっても、それぞれのプラントには法律で13か月に1度の定期点検が定められていて、関連企業を含めた多くの労働者が地元にお金を落とし、地元経済を潤すというビジネスモデルが期待されました。

　しかし、柏崎市の人口は1960年が約7万4000人、全号機が稼働していたころは約8万7000人とピークを迎えますが、2023年9月時点では7万7753人と「陸の孤島」時代に戻っています。

福島第一原発の事故で崩れた「安全神話」のように、原発誘致が街を発展させるという“期待”も、もうひとつの 「原発神話」だったのではないでしょうか。