公明党の山口代表は、政府が今月まとめる経済対策をめぐり、減税の対象として「所得税が望ましい」との考えを示しました。

公明党　山口那津男代表
「税の観点については、物価高に対応できる現実的な手法としては、所得税（減税）が望ましい」

公明党の山口代表は、政府が今月まとめる経済対策をめぐり、“効果が早く出るのは「給付」だ”と強調した上で、減税も検討していて、対象としては「所得税が望ましい」との考えを示しました。

一方、自民党の世耕参院幹事長は、▼法人税の減税で民間企業の投資を促し、▼所得税の減税で勤労者の手取りを増やしていくことも有効だと強調しています。

ただ、税制の見直しには法改正が必要となり、適用には時間がかかるため、自民、公明の両党は「給付」と「減税」を組み合わせ、政府に提言する方向で検討を進めています。