政府の物価高対策「評価する」が52％

8月28日（月）から一週間の総理のメディア対応について注目したい。連日、総理が記者の前で“ぶら下がり”取材に応じ、物価高騰対策、水産業者の緊急支援、など自らの言葉で政策を発信した。総理側近によると、政策が思うように届いていないと感じている総理の強いこだわりだという。岸田総理自身も「国民のみなさんに特にわかりやすく、迅速にお伝えしなければいけない課題が続いたから、頻繁に発信を行っている」と話した。意識的に午後6時ごろに連日ぶら下がりを行い、各社が夕方のニュースで報道した。「総理の連日発信」で露出が増えたことも支持率に影響した可能性がある。

深刻な物価高について政府の対応について聞いた。

まず「物価高による家計負担をどの程度感じているか」聞いたところ、「大いに感じている」50％、「ある程度感じている」39％で、あわせて89％の人が「負担を感じている」と回答した。とくに6日発表された全国のレギュラーガソリンの平均価格は2週続けて最高値を更新している。

岸田総理は、高騰が続くガソリン価格について1リットルあたり175円程度に抑える考えを表明したほか、今月末に期限を迎える電気・ガス料金の負担軽減策も延長すると表明した。こうした政府の物価高対策について「評価する」52％、「評価しない」が40％となった。9割近い人が物価高騰に負担を感じている一方で、およそ半数が政府の対策を「評価する」と回答した。

「30歳未満」若者世代の内閣支持率が「低い」傾向

一方、内閣支持率を男女別、年齢別で分析するとある特徴が見て取れる。

男女別で見ると、「男性」の内閣支持率は36.6％、「女性」は40.6％で大きな差は見られないが、年代別に見ると、「30歳未満の男性」の支持率が24.4％、「30歳未満の女性」の支持率が26.9％で、全体の支持率より男女とも10％以上低い結果となっている。そして年齢があがるにつれ、支持率は上昇傾向となり、例えば「60歳以上の男性」の支持率が42.9％、「60歳以上の女性」の支持率が45.0％だった。

こうした傾向は、自民党の支持率も同様で、「30歳未満の男女」の支持率が全世代で一番低い結果となっている。若い世代ほど岸田内閣や自民党に“厳しい”結果となった。