JNNの最新の世論調査で5月から3か月連続で下落していた岸田内閣の支持率が先月から1.6ポイント上昇し38.7%となった。なぜ上昇に転じたのか。TBS政治部・世論調査担当デスクが解説する。

下落続きの内閣支持率が“微増”に

9月2日（土）、3日（日）にJNNが行った最新の世論調査で、岸田内閣を「支持できる」という人は、先月の調査から1.6ポイント上昇し、38.7％、一方、「支持できない」という人は、0.6ポイント下落し、58.1％となった。

また政党支持率では自民党の支持が32.4%で1.9ポイント上昇。日本維新の会は6.1％で0.6ポイント下落。立憲民主党は4.9%で0.3ポイント上昇だった。

岸田内閣の支持率は、上昇したというより、むしろ、“下げ止まった”と見るべきだろう。与党関係者はこの結果に「1.6ポイント上昇は誤差。依然として厳しい」と安堵する様子はなかった。岸田内閣の支持率は発足後の去年1月の66.7％をピークに30％近く下落し、低迷状態が続いている。

政権は5月のG7広島サミットで支持率回復を期待したものの、総理の長男・翔太郎氏の“公邸忘年会写真”や相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルなど、支持率が回復する見込みがなかった。今回なぜ“下げ止まった”のか。考えられる要因のひとつに「連日の総理の発信」がある。