ライドシェア導入にはいくつものハードルが

街で聞くと賛否両論さまざまだ。反対を唱える人は「知らない人だから、安全性もないから遠い距離だったら余計こわい」など安全面を気にする声は少なくない。

自民党内からも「運行管理や車両整備の責任をどのように負うのか」など、安全確保の観点から根強い慎重論がある。

全国ハイヤータクシー連合会の川鍋一朗会長は取材に対し、「タクシーを運転できる二種免許を取りやすくしてタクシードライバーを増やすべき」と主張している。ライドシェアを解禁するには「道路運送法」などの法改正が必要で、今後、議論になりそうだ。

【その他の質問の結果】

・福島第一原発の処理水の海洋放出について、「賛成」が59％、「反対」が22％だった。

・中国が日本の水産物を禁輸したことに、岸田総理が漁業関係者への支援策を表明したが、政府対応について「十分だ」が36％、「不十分だ」が49％だった。

・今の健康保険証を原則来年秋に廃止し、「資格確認書」の有効期間を延長する政府方針については「賛成」が46％、「反対」が42％だった。

・今月予定している内閣改造・自民党役員人事について、「大幅に替えるべき」が51％、「あまり替えるべきではない」が34％だった。

・自民と公明が改めて東京での選挙協力について合意したことに「賛成」が34％、「反対」が38％だった。

・望ましい衆院解散・総選挙の時期について、「できるだけ早く」が16％、「年内」が20％、「来年中」が20％、「任期満了まで行うべきではない」が39％だった。

・今衆院選挙が行われた場合の比例代表の投票先について、自民が30.5％、立憲が7.5％、維新が9.4％、公明が4.1％だった。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
9月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2487人〔固定988人,携帯1499人〕に調査を行い、そのうち49％にあたる1219人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話609人、携帯610人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるほか「ネットへの接触機会の少ない層からの意見を反映しにくい」などの理由から、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。

TBS政治部デスク（世論調査担当）　室井祐作