■欧米と賃金の推移を比較　日本はほぼ横ばい

1日あたり実質賃金の伸び率（内閣官房資料より1991年を100として計算）は1991年～2019年までで、欧米諸国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）は1.34倍～1.48倍、上昇。日本は1.05倍、ほぼ横ばいという状況が続いています。


ではこの黒田総裁の今回の発言について専門家に聞きました。

経済アナリスト　森永康平さん
「内容そのものよりも値上げを受け入れているという表現が問題視されてしまった。将来の値上げを予想する人は増えているが決して受け入れているわけではない」

そして賃金を上げるには消費の活性化が必要ですが、その方法として森永さんは


(1)国が支払う　（例：現金給付）
　ただし、貯蓄に回ってしまう可能性も

(2)消費税の減税
なども一案としてありなのではないかと話していました。

井上貴博キャスター：
黒田総裁のもとの発言はきっと学者さんの考え方であくまでも日本全体の消費傾向を指摘したんだとは思うんですけど。やはり、どうしても個人が値上げを受け入れるしか選択肢がない中で、あなたたち許容してますよねと言われてしまうと、それは納得できないなという方向に感情的になってしまうのかなと思います。

ホラン千秋キャスター：
私達も毎日のように値上げのニュースをお伝えしますので、
値上げしてないものってあるんだっけというくらい本当に全体的に上がってると思うんです。値上げしたからといって、全く買わないっていうことはできないわけじゃないですか。高くなっても買わなくてはならないというものを買い続ける。それって「受け入れてるよね」というふうに言われてしまうと、いや、買うしかないから買ってるのよっていう悲鳴はありますよね」

渡部キャスター：
6月8日に発表された「2022年上期ヒット商品番付」（日経MJ）によると


東の横綱は「値上げ消費」となりました。相次ぐ値上げで価格据え置きのプライベートブランド商品が好調になり、価格が上げない、そういった「値上げ消費」という分野が1位にくるほど、「値上げ」というのがキーワードになっているということです。