鳥取県は、8日、性的マイノリティ・LGBTQの人たちが安心して暮らせる社会を作るため、県独自の「パートナーシップ制度」を導入すると発表しました。

鳥取県　平井伸治　知事
「大都市であれば匿名性のある社会になるが、なかなかその匿名性を獲得しにくいのが地方の状況です。」

県が新たに導入を目指す独自の「パートナーシップ制度」は、LGBTQであることを窓口で宣誓することは求めず、電子申請や郵送、窓口への持参など届出制とします。

また、子どもの迎えや親の入院・介護など、付き添いに不便があるといった声もあることから、同性カップルの子どもや親も届出対象にするということです。

情報は、県の人権尊重社会推進局で一元管理し、届け出た人へは証明書や携帯カードを発行。行政サービスを利用する際に提示します。

新たな制度は10月から開始予定で、県は今後、市町村にも協力を依頼し県内全域で事実婚と同様の行政サービスが受けられる体制を目指します。