
(大阪府・吉村洋文知事 7月6日の囲み取材で)「自国で建設するタイプについては強い後押しが必要な状況だと思っている。建築資材や人件費の高騰など今、急がなければならない。そのために何が必要か考えたときに日本の建設業界、自治体、国、府市、協会が連携して対応していくことが重要だと思う。5月末に直接岸田総理にこの課題について直接伝えた。」
この約1週間後の定例記者会見では、”Aタイプ”のパビリオンを建てることに強い意欲を示していた。
(大阪府・吉村洋文知事 7月12日の記者会見で)「各国のタイプAのパビリオンがどういうものを表現したいのかをしっかりと表現しながらコストカット、より効率的に進めるためにどうするかを博覧会協会と国で協議して進めていくことだと。コストをいかに下げるかとか、工期を早めるだとか、技術的なやり取りはすると思うが、タイプBのやり方でするのではない。今の段階で間に合っていないということが決定しているわけじゃないから、その中であと2年弱スピード感を持って進めていこうというのが今の共通認識」
それが一転、7月26日に真逆の発言が飛び出したのである。
(大阪府・吉村洋文知事 7月26日の記者会見で)「この国はどうも難しいんじゃないかっていうところを無理やりAタイプでっていうのを押し切るっていうのはちょっとやめた方がいいんじゃないかなと思っています」
2005年の「愛・地球博」では、「各国が独自に建設するパビリオンは1つもなく、全て主催者側が用意した建物に各国が出展する形式だった」と、いわば”逃げ道”を示しながら、こうも述べた。
「できないところでずっと固執して『できませんでした』というよりは、できるやり方を考えていった方がいいというふうに思ってます。明らかにこれはもう、時期的に考えて、スケジュール的に考えてあるいは準備状況を考えてこの国では無理だなという国に対してまでずっと固執するのはやめた方が万博の成功に近づくというふうに思ってます。」