内閣府は、津波からの避難意識に関する住民アンケートの最新版をまとめた。WEB調査で全国から約3万件の回答が集まり、うち半分が「南海トラフ地震防災対策推進地域」（以降、南海トラフ推進地域）の住民の声だ。

　特徴的だったのは、南海トラフ推進地域の住民でも、「南海トラフ地震臨時情報」の認知度が29％にとどまっていることだ。（知っている28.7％　聞いたことはある35.5％　知らない35.8％）

　また臨時情報のうち、「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」が発表された際の行動については、行動に”違いが見られない”結果となった。「次の地震、津波に備えて事前に避難する、と回答した人は警戒＝24.2％、注意＝25.9％）内閣府はアンケート結果を分析し、「名前は知っていても、取るべき行動につながりにくい傾向がある」と考察している。

　「非常に大事な情報なのに、あまりにも国民に知られていない！」と話すのは、地震や防災をテーマに約３０年間取材を継続しているMBSのベテラン記者。臨時情報の”複雑さ”と、これほどまでに複雑になってしまった背景を解説した。