「監理人」になる難しさ　“90%”が「引き受けたくない・引き受けることができない」という調査結果も

監理措置。入管難民法改正案では、入管に収容されている外国人が外に出て暮らすためには、「監理人」という人が必要となる。

監理人には、担当する外国人の行動を入管の求めに応じて報告する義務があり、怠ると過料10万円以下の罰則がある。

法務省は難民申請者の長期収容を防ぐためだというが、 NPO法人「なんみんフォーラム」によると、支援団体や弁護士などにアンケートを取った結果、「監理人を引き受けたくない・引き受けることができない」と答えた割合は90%に及ぶ。

特に弁護士からは、守秘義務があり、利益相反となるため、監理人にはなれないという声があがっている。

フェスに協力している支援団体の代表、渡邊さゆりさんに聞いた。

アトゥトゥミャンマー支援　渡邊さゆりさん
「新しい法案がこのまま通って、監理者になれるかというと、絶対なれないと思っている。そういう義務を市民に負わすのは怠慢だと思う。支援者はそういうことをするために支援しているのではない。その人が生き生きと生きていくために色々と一緒に悩んでる。一緒に悩んでる人を別々にしてほしくない」

フェスの主催者、金井さんはー

膳場キャスター
「監理人という役割を担ってくださいと言われたらどうですか。引き受けられますか?」

難民・移民フェス実行委員会　金井真紀さん
「すごく難しい。断ったら（難民申請者が）困るだろうし、引き受けても（支援者が）困るだろうし、やりたくないことだけど断れない。悩むと思います。監理人が見つからなかったら収容されてしまう。収容から解かれない。まだ阻止できるなら入管法が変わらないようにいてほしい。変わるというのを考えたくないというのが私だけではなく皆の気持ちかなと思う」