選挙戦最終日のきょう、各党の幹部は衆参の補欠選挙や統一地方選などの応援で各地を奔走し、“最後の訴え”を行っています。

岸田総理は午前に大分に入り、これまで政府が行ってきた新型コロナウイルス対策や物価高対策などの実績を訴え、支持を呼びかけました。

公明党の山口代表は東京都内の区議選の応援で、“地域の声を国政に反映させていく”などとアピールしました。

一方、立憲民主党の泉代表は大分で、政府が作った今年度予算は防衛費ばかりが増大していると指摘し、“国民生活や地域を守る政治を目指す”と訴えました。

日本維新の会の馬場代表は和歌山で、“身を切る改革や行財政改革を積み重ねた財源で新しい日本を作っていく”として、支持を呼びかけました。

共産党は小池書記局長が都内で市議選などの応援に入り、政府が進める“防衛費の大幅増額を止める”などと訴えました。

国民民主党の玉木代表は宮崎県内の市議選の応援で、様々な問題を解決するため「対案と政策をしっかり出していく」と訴えました。

れいわ新撰組の山本代表は大阪府内の市議選の応援で、物価高対策、経済対策のための消費税廃止、または減税を訴えました。

このほか、社民党、政治家女子48党、参政党の各幹部らも各地で最後の訴えを行っています。