「俺達には将来がない」 日本の難民認定率“0.7%”は国際感覚から乖離？

日本で生まれ育った子どもがいるケースもある。クルド人のロニーさん（仮名）は22年前、トルコから来日。クルド人の妻との間に、11歳の長女と生まれたばかりの長男がいる。

家族仲良く暮らすロニーさん。しかし、母国に戻れば迫害される恐れがあるほか、SNSでトルコ政府を批判したことがあり、逮捕される可能性もあるという。

ただ日本で“難民申請”は認められず、一家全員、保障がない「仮放免」の立場で生活している。

ロニーさん（仮名）
「俺たちにはもう将来がないんですよね、日本にいるとね。だって住民票がない、健康保険証はない。本当に何もない状態ですよ」
「子どもたちが病気しちゃいけない。病気するとすごく大変なんですよ」

そんな中、3回以上申請した人が“強制送還”となりうる法案に不安を募らせる。

ロニーさん（仮名）
「（入管難民法が）改正したら、僕、4回ぐらい難民申請しているから無理やり帰されるわけでしょ。そこで逮捕されていろんな酷いことをされる。トルコに帰されることは人生の終わり」
「一番心配・不安なことは、子どもたちが例えば今さら法律を作られて、無理やり帰されたら、全く知らない国に行くわけなんですよ。全然生活も文化もほぼ知らない」

村瀬健介キャスター「日本語とトルコ語だったらどっちが得意なの？」　
長女「日本語」

村瀬キャスター「トルコ語は書いたり読んだりできる？」
長女「できない」

村瀬キャスター「このまま日本で暮らしていきたい？」
長女「いきたい」

支援してきた弁護士は、法改正による子どもたちへの影響を懸念する。

大橋毅 弁護士
「日本で生まれて見たこともない国に行かなきゃならなくなるというのは、子どもたちにとってむごいこと」
「いつ送還されるか分からないという状況の中で生活するのは、精神的に耐えられなくなる。それは子どもたちも同じ」

比較可能な2021年のデータによると、日本で難民と認定されたのは74人で、認定率は0.7％。先進6か国と比べると認定数・認定率ともに極端に低い。

難民制度に詳しい専門家は、日本の審査の厳格さをこう指摘する。

一橋大学　橋本直子 准教授
「難民認定の場合は、本当に命が関わることですから。刑法の判断、民法の判断、いずれよりも低くていいというのが一般的な国際的な考え方です。ところが日本の場合は、“刑法での基準”まで求めてしまっているのではないかというのが、私の印象ではあります」