12日、３期目の市政運営をスタートした秋元克広札幌市長。選挙戦で争点となった「オリンピック招致」では、2030年から34年の大会へ
「延期論」が浮上するなど、波乱の船出となりました。

　職員の歓迎の中、12日、登庁した秋元克広札幌市長。

　職員へのあいさつでは、「変化への対応」と「市民の声を聞く」ということが、強調されました。そんな中、2030年の冬季オリンピック招致について、10日、ＪＯＣの山下泰裕会長が「2034年大会」に変更する事も視野に入れて、協議する旨を発言。12日、３期目の就任会見を行なった秋元市長は「火消し」に回りました。

秋元克広市長会見
「実際に発言された内容のメモを見せていただきましたが、山下会長が直接そのことにふれているわけではなくて、記者の方の質問にたいして否定をしなかった。ということだったと思う」

　秋元市長は「現時点」で、2034年招致への目標変更は否定。その一方で、2030年招致を堅持することも明言しませんでした。

秋元克広市長会見
「これからの進め方、スケジュールなどについて、それから国際情勢も見極めていかなければならない。議会では2030年の招致決議をいただいておりますので、議会とも議論していかないといけないし、ＪＯＣも含めた関係者とも、今回の選挙結果を受けて、いろいろな情勢を見極めていく」

　2030年の冬の大会をめぐっては、今年２月、ウィンタースポーツが盛んで、札幌の有力なライバルになり得るスウェーデンが招致検討を表明。札幌市の経済界には、遅れ気味の北海道新幹線の札幌延伸工事を横目に、2034年招致を希望する声もあり、開催目標の変更は、現実味を帯び始めています。