“船の建造”や“修理”といった『造船業』を営む企業は長崎県内に59社（県まとめ）あり、さらに“設計”や“部品の供給”などを行う『造船関連企業』は数百社存在するといわれていて、非常にすそ野が広い業界です。

いま業界全体の振興に向けて“新技術の開発”が進んでいます。

輸出額は 1,300億円以上──輸出全体の8割以上を占めるなど、県の基幹産業となっている造船業を振興するため、県は先月、“ある企業”と連携協定を結びました。

再生エネルギ―分野で“造船関連企業”にポテンシャル

その企業は東京に本社を置く海運大手の商船三井──
世界の海をまたにかけ、原油をはじめとした様々な物資を輸送する事業を展開していて、昨年度の売上高は県の当初予算を優に超える1兆2600億円あまりと、日本を代表する企業の1つです。

商船三井 エネルギー営業本部 杉山 正幸 第二ユニット長：
「造船産業。これを巡るサプライチェーン（関連企業）の皆様の実力や強みをしっかりと活かせていけるのではないかと。大きなポテンシャルを感じておりまして」

協定では“二酸化炭素の排出量が少ない”など『環境に配慮した船』の研究・開発のほか『洋上風力発電』を中心とした“再生可能エネルギー分野”で両者が協力していくとしています。

今回の協定に期待を寄せる企業の1つが、西海市にある大島造船所です。

大島造船所　岩下 達郎 常務取締役：
「船に限らず様々な分野で色んな発展的な仕事を一緒にできるんじゃないかという風に思いますので、提携していただいたということはありがたいなと思うところです」

10年以上にわたり“船の環境性能”の分野で商船三井と共同研究をすすめてきた大島造船所。
去年10月にはある技術が実用化にこぎつけました

プラスチックの“帆”を制御して省エネ

「支網切断！」

それはこの日大島造船所から出航した一隻の船に搭載されていました。
巨大な白い物体──その名も『ウインドチャレンジャー』