四国電力が申請している4月からの電気料金値上げについて、市民の意見を聴く国の公聴会が開かれました。しかし、公聴会で意見陳述を希望する人はいませんでした。

公聴会は、「値上げが妥当かどうか」市民から意見を聞くために、経済産業省が開いたものです。四国電力は燃料の高騰などで、発電の原価に対し約169億円収入が不足することなどから、一般家庭向けなどの電気料金について4月から平均で約28%の値上げを国に申請しています。

きょう(2月1日)の公聴会には意見陳述の希望はなく、事前にメールなどで寄せられた「値上げは生活が困難になる」「まずは経費を削減すべき」といった意見が紹介されました。

（四国電力　長井啓介社長）「企業努力だけではいかんともしがたいため、やむを得ず申請させていただいたもの。なにとぞ、ご理解をいただければ」

経済産業省は公聴会で出された意見を踏まえ、認可するかどうか審査することにしています。