香川県が解体を決めている「船の体育館」について、工事に関する一切の公金を支出しないよう住民監査請求を行った民間の団体に陳述の場が設けられました。

住民監査請求を行った「再生委員会」の長田委員長が、4人の監査委員に請求の趣旨を説明しました。世界的建築家、丹下健三が設計した旧県立体育館をめぐっては、香川県が老朽化や耐震性を理由に解体を決め、工事に約10億円を見積っています。一方、再生委員会は安全性に関する適切な調査が行われていない、解体費用が著しく高額であるなどとして、解体工事に関する一切の公金を支出しないよう求めています。

（旧香川県立体育館再生委員会　長田慶太委員長）
「立体解析すると本当は耐震強度が足りている可能性が十分にある中で、それに対して10億円というお金を投入して、今の民意を受け取ることもなく解体していくということは、歴史的にも大きな禍根を残しそうだなという。耐震性も含めた、僕らの『協議をしたい』という思いを、きちんと、勇気ある判断をしていただけたらと思っています」