毎日放送
大阪府と大阪市が２０２９年の開業を目指しているＩＲ事業。しかし、そのＩＲ用地をめぐる不動産鑑定で様々な疑惑が浮上している。そして大阪市は審議会で価格は適正と判断されたため問題ないと話していたが、当時の審議会の委員５人を取材すると、３社の数字が一致したことやＩＲを考慮していないことが審議の対象になっていないことがわかった。
ＩＲ用地の鑑定額が『４社中３社で一致』
大阪府と大阪市が誘致を進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）。大阪市はアメリカのＭＧＭとオリックスの共同グループに対して、３５年間にわたり夢洲の土地を貸し出す方針だ。
その土地の賃料などをめぐって浮上した疑惑。それは不動産鑑定が３社で一致していたことだ。
大阪市はＩＲ用地の価格を算定するため４社に不動産鑑定を依頼した。不動産鑑定とは、その土地で考えられる使用方法のうち最も高く売れる使い方を判定して、鑑定評価額として示すものだ。鑑定士によってバラツキがあるのが業界の常識とされている。
しかし、４社のうち３社が土地の賃料を１平方メートルあたり４２８円と鑑定。この３社は土地の価格や利回りもピタリと一致していた。
去年１２月１５日、鑑定を依頼した大阪港湾局は次のように話した。
（大阪港湾局販売促進課 兼坂晃始課長）
「各鑑定業者の価格がたまたまと言いますかピッタリ一致していると考えています」
