中国、景気減速で新たな財政支援策－企業・消費者の借り入れ喚起

（ブルームバーグ）：中国は、財政支援を活用して企業や消費者の借り入れを促す取り組みを一段と強化する。経済成長率が政府の年間目標を下回る中、年内に新たな措置を導入する。

財政省の廖岷次官は21日、北京での記者会見で「今年下半期に導入する新たな財政・金融協調政策について、検討と策定を進めている」と述べた。

政府は今回の措置を通じ、景気下支えを一段と強化する構えだ。地方財政の逼迫（ひっぱく）が強まる中、信用需要の喚起や民間支出の拡大に向け、対象を絞った財政措置を重視する当局の姿勢も鮮明になっている。

廖氏が念頭に置いているのは、今年初めに導入した一連の支援策だ。企業や消費者向け融資の利子を財政で補助するほか、民間投資を促すための融資保証も盛り込まれている。

この支援策は8月1日からすでに拡充され、小規模・零細企業や消費者向けの利子補助について、対象となる融資の種類が増えた。内需拡大に向けた財政支援策により、今年1－7月の新規融資は20兆元（約473兆円）を超え、前年同期比で4%以上増加した。

今週これまでに発表された政府統計では、中国の7月の工業生産、消費、投資はいずれも市場予想を下回った。4－6月期の国内総生産（GDP）成長率も4.3%にとどまり、多くのエコノミストは、その後さらに減速して政府の年間目標である4.5－5%を下回っているとみている。こうした中、政策当局には景気刺激策の強化を求める圧力が高まっている。

それでも廖氏は、今後数カ月で活用できる発行枠が2兆元以上残っているとし、今年予定している国債・地方債の発行枠で必要な規模の財政支出を維持できると指摘。財政省は地方政府に債券発行を促し、財政支出を加速させるとともに、進捗（しんちょく）が遅れている地域への監督を強化し、事業の早期着手を促すと語った。

廖氏の発言は、債務リスクを抑えつつ、必要な支出を賄う財源をどう確保するかが中国政府の課題となっていることを示している。

中国は2030年までの次期経済計画期間に「より強固で、統合され、均衡が取れ、持続可能な」財政制度の構築を目指すと廖氏は言及。政策当局は、行政権限の行使や政府の信用力、国有資源・資産の活用によるあらゆる収入を予算管理に組み入れ、「安定的で持続可能な財政収入源を継続的に育成する」ことを目指すと述べた。