20年近く変わらない町議会の議員定数と議員報酬を見直そうと、鹿児島県の大崎町できょう17日、町民の意見を聞く特別委員会が開かれました。

（大崎町民）「議員の活動の内容に対して、本当に12名必要なら、現状維持をしていかなければならない」

大崎町議会は今年3月、現在の12の議員定数と議員報酬の見直しに向けた特別委員会を立ち上げました。

背景にあるのが人口の減少です。大崎町の人口は現在およそ1万2000人で、この20年でおよそ4000人減りました。

こうした中、17日は町民5人が参加し、意見を聞く場が設けられ、議員定数の削減を求める声もあれば、定数を減らすと町民の声が届かなくなるという意見も出ました。

議員報酬については、物価上昇や議員のなり手確保を踏まえ、引き上げを検討すべきとの意見が出ました。

（参加した町民）「定数については現状維持。6つ校区があるので2人は必要」

（参加した町民）「削減するのであれば、報酬は増やしたほうが良いという意見がほとんど」

大崎町議会は来月に3回目の委員会を開き、最終的な報告書をまとめる方針です。