一律の減税は高所得者ほど恩恵

「キャビアや松茸を買うような富裕層にまで減税が必要なのか」、ある財務官僚は憤りを隠さない。税金の重要な役割の一つに「所得の再分配」、つまり富める者から貧しい者にお金を移し、その差を埋める機能があるが、一律の減税というのはこうした税金の機能を弱め、貧富の差を拡大させることになりかねない。

実際に、食料品の消費税が現在の8%から1％に減税された場合、理論上どれくらい家計の負担が減るのか、総務省の家計調査のデータを元に試算すると、年収200万円以下の世帯では年間約4万円の負担軽減にとどまる一方、年収1500万円を超える世帯では約7万7000円の負担軽減となることが分かった。購買力のある富裕層ほど、減税の恩恵を多く享受する矛盾が浮き彫りになる。

自民党内からは「一体誰のための政策なのか」と冷ややかな声があがるが、総理の強い意向の前に議論は封じられている。