政府は来年4月から、食料品の消費税を1％に引き下げ、残り1%分を低中所得者に給付することで、食料品の消費税を『実質ゼロ』とする方針を閣議決定した。今後は秋の臨時国会に税制改正関連法案を提出し、成立すれば、1989年の消費税導入以降、初めて税率が引き下げられることになる。

高市総理はかねてから、食料品の消費税減税について「国家の品格」「私自身の悲願」と述べるなど、実現に極めて強い意欲を示しており、今年2月の総選挙では自民党の公約に「検討を加速する」と明記して、大勝を収めた。

しかし、選挙後に行われた与野党の超党派の国民会議では、課題が次々と指摘された。

例えば、「税率差に伴う外食の客離れ」「お金持ちほど減税効果が大きい」「減税分ほど税込価格が下がらない」「レジシステムの改修にコストがかかる」「財政悪化の懸念から円安が進んで結果として物価が上がってしまう」など挙げればキリがない。高市総理はこうした膨大な懸念を抱えたまま、消費税導入以来初めての減税を「見切り発車」した格好だ。

「値下げできません」商店の悲鳴と不透明な減税効果

「税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中低所得の方々の負担軽減というのが現下の最重要課題だ」

閣議決定後の会見で高市総理は減税の意義を強調した。

しかし、街の商店を取材すると反応は冷ややかだ。円安や中東情勢で食材や包装資材が高騰しているなか、店主は減税された場合でも「罪悪感を感じるが、値下げはできない」と切実な胸の内を明かす。店側にとっては、人件費などのコストも上がるなかで、減税のタイミングは、本体価格の値上げに踏み切る機会と映る。

過去にドイツで減税が行われた際にも、本体価格の値上げが同時に行われ、「減税効果」は7割程度だったとの調査結果もある。数々の副作用を押し切って導入される減税が、肝心の物価高対策として機能しない懸念がくすぶる。