現在の厳しい政治、経済状況の下で、突然、不可解な理由と配慮を欠いた対応によって切り捨てられると通告があったのです――この夏、私に1通のメールが届いた。

そこには、アフガニスタンの首都カブールにあるJICA（独立行政法人国際協力機構）事務所の現地スタッフを巡る雇い止めの問題がつづられていた。イスラム原理主義組織タリバンが支配する国で生きる彼らに、何が起きているのか。（元TBSテレビ社会部長　神田和則）

寝耳に水の通告「いったいどんな意味があるのか」

2021年8月、アメリカ軍がアフガニスタンから撤退し、タリバンが政権を掌握した。日本大使館は閉鎖され、まず大使館の日本人職員が国外に退避。その後、大使館、そして日本の政府開発援助を担うJICAの現地スタッフの多くが日本に逃れ、タリバン政権から迫害される恐れがあるとして難民認定された。

関係者によると、JICAカブール事務所は前政権時代の2016年頃から、治安の悪化に伴い日本人職員の滞在期間を減らすようになり、政変後は残った現地スタッフに日本や第三国からオンラインで業務指示が出されていたという。

いま、6人（うち女性は1人）が在職、女性は約18年、男性は4人が15～17年の勤務歴のあるベテランで、残る1人は2024年の採用という。

その後、メールの送り主とやりとりを重ねた。文面からは事務所の困難な運営に取り組んできた現地スタッフの自負もうかがわれた。

「タリバンが政権に復帰して以降、アフガニスタンには日本人職員が常駐していません。日本人職員が不在の間、現地スタッフは、タリバンによる弾圧や拘束のリスクに直面しながら事務所を維持しプロジェクトを進めてきました」

だが、7月、日本人幹部から告げられたのは雇い止めだった。寝耳に水で衝撃が走ったという。

「2026年7月2日、（現地スタッフは）突然、通知を受け取りました。内容は、9月末の契約満了をもって全員の雇用を更新しないというものでした。理由は2つ。（1）アフガニスタンにおける年金法の無期限停止、（2）JICA海外事務所の現地スタッフの給与体系の改革」

メールには、現地スタッフが感じた率直な疑問がつづられている。

「なぜ、その2つが雇用を打ち切る理由になるのか、到底理解できませんでした。現行の契約条件の変更の可能性を含め、事前の情報提供や協議は一切ありません。現在の厳しい政治、経済状況の下で、突然、不可解な理由と配慮を欠いた対応によって切り捨てられると通告があったのです。通知には新規の採用をする旨も記載されていて、さらに困惑が広がりました。これまでのスタッフ全員との契約を終了した後、新たなスタッフを採用することに、いったいどんな意味があるのでしょうか」