“大阪ありき”と反発も　国会延長で最大焦点「副首都法案」審議へ

その“延⻑国会”で最大の焦点となるのが、連立を組む日本維新の会“肝いり”の「副首都法案」です。高市総理もその意義を強調します。

高市総理（6月22日）
「東京圏以外に経済の核を作るということで、極めて大きな意義を有するものだと」

副首都法案は22日参議院の特別委員会で審議入りし、与党は23日に採決を行いたい考えですが、野党は反発を強めています。

立憲民主党　斎藤嘉隆 国対委員⻑
「多くの国⺠が望んでいない法案を無理強いして成立ばかりを急ぐと、政権にとってもダメージになるのではないか。一部地域への我田引水法案」

そもそも“副首都”法案は、大災害が発生し首都機能がまひした場合などに備え、バックアップとなる「副首都」を整備し、政治‧経済の“東京一極集中”の是正を目指すとしています。

法案では、副首都に指定された地域への「規制緩和」や「税制優遇」などが盛り込まれていて、大阪や愛知、福岡、北海道が指定に意欲を示しています。

ただ、衆議院の審議では法案の旗振り役である“維新”のお膝元「大阪ありきだ」との指摘もあります。

中道改革連合　早稲田ゆき 衆院議員（7月13日）
「大阪ありきで進んでいるのではないかという懸念が拭えません」

国⺠⺠主党　向山好一 衆院議員（7月13日）
「『副首都』『副首都』と声高に仰っていますが、大阪都構想を実現するためのツールとして使っているんじゃないか」

それでも、与党が数の力で衆院を通過させた「副首都法案」。

一方、参議院では法案に賛同する方針の「チームみらい」を加えても過半数に達しないことから、与党側は無所属の議員への働きかけを続けることにしています。