世界各国で子どもへのSNS規制が進むなか、EUが踏み込んだ措置を取るようです。そして、日本の取り組みは。

「依存性の高い仕組みを構築」メタ社に約9.5億万円の賠償命じる

子どものSNS利用をめぐっては、2026年3月、アメリカで象徴的な評決が下されました。

自分を醜いと思い込んでしまう「醜形恐怖症」や「うつ病」を発症したという女性。その原因は、InstagramやYouTubeの使用だとして、運営元のメタ社などを訴えました。

裁判では、こうした症状を招く依存性の高い仕組みを運営が意図的に構築したと認定。9億5000万円の損害賠償を命じましたが、メタ社は控訴しています。

9歳からInstagramをはじめたという原告の女性は、容姿を美しく見せる「フィルター機能」で自分の写真を加工するうちに、現実の自分の外見を受け入れられなくなったといいます。

他にもSNSには、タップすれば延々とコンテンツが表示され続ける「無限スクロール」や視聴履歴をもとにパーソナライズされた「おすすめ機能」などが備わっています。こうした機能に依存性があるとされているのです。

「トゥイーン（8歳から12歳）を取り込むことに積極的に投資を」メタ社の内部文書では、こうした10歳前後の子どもを意図的に引き込もうとしていたことを示すやり取りも明らかにされていました。