環境省・経産省も目標に掲げる衣料の再利用　日本は圧倒的に捨てている

ECOMMITのビジネスやデータが、大手アパレルからも注目される背景には、世界的な環境規制の波がある。

日本国内でも年間約50万トンの衣類が手放され、その多くが焼却や埋め立てに回っているのが実情だ。

本社移転発表会と事業説明会（2026年4月　鹿児島・日置市）

環境省は2030年度までに衣類廃棄を25%削減する目標を掲げている。

経済産業省は、繊維産業を持続可能なものにするため、古着を燃やさずに、再び繊維や生地に戻すための技術開発や流通経路の構築を支援している。

ECOMMITが構築する「民間の回収・循環インフラ」は、国や大手アパレル企業が直面する課題に対し、有効な解決策のモデルを提示している。

「日本は圧倒的に“捨てる機能”は進化しちゃっています。それと同じぐらいに圧倒的に循環する仕組みをつくらなきゃいけない。今後進化させていくのは、回収の部分と、回収したものを素材としてモノづくりに生かしていく部分です」（川野氏）