「実質賃金プラス」を維持するためには？

一番の焦点となっていた「実質賃金」は、26年1月は「前年同月比1.4％」と13か月ぶりにプラスとなったがー

――ニッセイ基礎研の予想では、1月以降も何とかプラスが維持できそうとなっていたが、実現できるだろうか

『ニッセイ基礎研究所』矢嶋康次さん：
「今までの予想だと4年ぶりぐらいで数ヶ月連続でプラスになりそうだと思っていたが、原油価格が今の90ドル100ドルが続いちゃうと3月ぐらいから物価の方が高くなってしまって、ちょっとしんどいなという感じだ」

――物価が予想以上にまた上振れしてくると実質賃金が下がる。また中小企業を中心に名目賃金が期待ほどは上がらないとなるとこれも下押しと。お先真っ暗になっちゃう

『第一生命経済研究所』熊野英生さん：
「実質賃金プラスにはからくりがあって、年前半に政府がガソリン・電気代の補助をやると。それが1％ぐらい物価を下げるから差し引きすると、実質賃金がプラスマイナスゼロぐらいになる。ところがイラン攻撃による原油高騰が長引いて裾野が広がっていくと、これはマイナスになるから名目賃金をより上げないといけない。そこはやはり中小企業の賃上げにかかっている」

――もちろん短期的な経済運営も大事だが、賃上げできるように生産性を上げていかないと続かないという問題に改めて直面することになる

熊野さん：
「ちょっと厳しい言葉で言うと、いつまでも痛み止めを打ち続けていたら自己改革、生産性上昇に向けた設備投資などに動きにくくなる。ここは奮起して中小企業が生産性を上げて行くような行動をとるしかない」

（BS-TBS『Bizスクエア』 2026年3月21日放送より）